財政の現状や課題を正しく伝えたり
税制のあり方について積極的な提言をおこなっています!
社会、経済を動かす、あるいはそのあり方を考えるとき、税制は現状で満足できるかと言えばNOであります。
国と地方の厳しい財政状況の中で、少子高齢化、国際化、情報化など社会経済の構造変化にどう対応すべきか、また、
世界と共有できる税制をどう確立していくかという中長期的視点に立って改革の実現が必要であります。
「21世紀における税制」と設定し、検討をしています。
毎年、会員企業の意見・要望を十分に反映しながら、125万社の総意として「税制に関する要望事項」を取りまとめています。
その要望は、政府や国会などへ強い働きかけにより、法人税制の改革が実現されるなど、これまでにも大きな成果をあげています。